倉吉市議会 2022-09-12 令和 4年第 6回定例会（第5号 9月12日）
それで、資料を見させていただきますと、その実績の中に、森林整備意向調査であったり、森林経営管理計画の作成であったり、伐採業務とあるんですけども、まず、この事業の流れについて、森林整備はどう進められていくのかということが１点と、もう一つは、一般質問の答弁でもあったんですけども、森林環境譲与税の使い道で、現在主に調査業務に充ててるという答弁がありました。
それで、資料を見させていただきますと、その実績の中に、森林整備意向調査であったり、森林経営管理計画の作成であったり、伐採業務とあるんですけども、まず、この事業の流れについて、森林整備はどう進められていくのかということが１点と、もう一つは、一般質問の答弁でもあったんですけども、森林環境譲与税の使い道で、現在主に調査業務に充ててるという答弁がありました。
こうしたことから、木の密度を下げる間伐などの森林整備が必要となるわけですが、これがなかなか進んでおりません。その原因は、所有者や境界が分からない森林が増加していること、管理が放棄されていること、木材需要の減少や林業の担い手不足などと言われております。
じのとおり、第２次倉吉市環境基本計画の中では、２０５０年カーボンニュートラルという目標を立てたところでございますので、しっかりいろいろ取り組んでいく必要があろうということでございますが、まず、今取り組んでいるというか、私ども自らが取り組んでいるということではございませんが、鳥取県中部森林組合さんが、この前Ｊ−クレジットの認定を受けられたということで、県内というか、市内の事業者さんと連携を図って、森林整備
関西広域連合に加 盟して約10年が経過したが、本市の経済面での効果についてどのように評価しているの か、本市が大阪に設けている鳥取市関西事務所はどのような業務を行っているのか、本 市はアフターコロナの観光振興をどのように考えているのか、本市はどのような考えで とっとり宇宙産業ネットワークに参加しているのか〕について、農林業の振興〔スマー ト農業をどのように本市に定着させていくのか、本市の森林整備
次に、森林環境譲与税ですが、森林環境譲与税は気候変動対策の一環として設けられ、森林整備や保全のため国が地方自治体に配るとし、制度が始まった2019年度が80％に当たる160億円、2020年度は85％に相当する340億円。総務省や林野庁の調べでは、両年度の配分額合計500億円のうち支出額は229億円で、2020年度未残額は271億円となっているようです。
次に、本市の森林整備において、間伐がこれまでの主軸であったように思いますが、地球温暖化防止の観点で、全ての樹木を伐採し、新たに植林を行う皆伐・再造林に軸足をシフトしていくべきであると考えます。鳥取県も、鳥取県気候非常事態宣言のとっとりエコライフ構想で、皆伐・再造林の推進強化を打ち出しています。また、多くの市民がスギとヒノキの花粉症で悩んでおられます。
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止などを図るために森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境譲与税や森林環境税に関する法律が制定されるとともに、適切な経営管理が行われていない森林を市町村に集約し、直接管理や林業経営者への委託を行う森林経営管理制度が創設されました。 そこで、町長に伺います。
それから、事業者の取組としては、省エネや再生可能エネルギーの導入に努める、Ｊ－クレジット制度の理解を深める、適切な森林整備に努めるといったような取組、それから、市民の皆さんの取組としては家庭での省エネ行動や再生可能エネルギーの導入に努める、森林を含む自然環境保全に対する意識を高める、適切な森林整備に努めると、こういったような取組を予定しているところであります。
今後はこのビジョンに沿って、鳥取県や森林組合など関係機関とも連携しながら森林整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
荒れ放題の山も変わる、山の尾根に道ができれば、管理がしやすくなる、一方、風力発電建設用道路は、森林整備、林業には不向きで適さない、さらに建設による土砂崩落等の影響を心配するという声もあります。
……………………………………………………… 120 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 120～121 足立考史議員（～追及～今後のスマートエネルギータウン構想の取組について） …………………… 121 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 121 足立考史議員（～追及～風車建設における森林整備保全
具体的には、森林整備地域活動支援交付金事業を活用して主に集落単位で所有者との合意形成を行い、森林情報を集約した森林経営計画を作成しております。その後、森林組合等が間伐などの森林整備を行っておるという現状でございます。 現在、町内で１７集落で森林経営計画が策定されているという状況でございます。また、令和元年度からは森林環境譲与税を財源とした新たな森林管理制度がスタートしております。
次に、森林整備に関連してお尋ねします。 森林は、豊かな自然と美しい景観を育み、水源の涵養、温暖化防止効果など公益的、多面的な機能を持っています。全国的に多発傾向にある集中豪雨、大型台風による風水害等の主要災害対策などの諸課題に対する森林及びその整備は重要性を増していると考えます。本市の面積の約70％は山林であり、森林整備事業は本市の環境を意識した観点からも主要な施策と考えます。
適切な森林整備を進めていくためには、その作業を担う林業従事者の育成が不可欠であります。 そこで、最新の国勢調査の結果がまだ発表されておりませんが、全国の林業就業者数は、昭和55年の約14万6,000人から、35年後の平成27年には約４万5,000人と、約３分の１となっております。
………………………………………… 263 出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 263～264 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 264 前田伸一議員（～質問～国の進めるスマートシティに対する市長の所見について、これか らの中山間地の農山村社会の在り方について、これからの中山間地域の森林整備
次に、森林整備について伺います。 世界では地球温暖化防止のための取組が加速しております。本市の第３期環境基本計画の実効性のある取組に期待しているところであります。また、林業は脱炭素化にもつながる成長産業でもあります。私は、中山間地域にある豊富な森林資源を活用し、森林整備の取組を強化し、中山間地の地域経済が潤う取組を推進すべきと考えます。
これから順次実施いたします意向調査の説明会におきまして、間伐などの森林整備の必要性でありますとか、水源涵養機能など、森林の持つ多面的な機能について説明をしてまいります。併せまして、現在の広報やずの連載を継続し、さらに有効な広報手段への発展を目指していきたいと考えております。 ３点目の森林組合や共同経営体の結成、育成は。また、次世代の育成の計画はあるのかということでございます。
間伐など森林整備を実施することで、最終的に吸収する二酸化炭素の量が増加することが報告されており、人工林においては適切な森林経営を実施することが、温室効果ガスのより一層の削減につながります。 本町では、記録の確認できる平成１９年以降、約３，０００ヘクタールの間伐を実施しており、温室効果ガスの削減に貢献しているところであります。
この協議会では、地下水の環境を守るために地下水位のモニタリング調査を行っておりまして、そういった情報共有にも努めておりますし、また、水環境保全の活動でありますとか森林整備活動なども行っているところであります。 次に、国土交通省主催の千代川流域圏会議というものもございます。
一番下の森林整備促進基金は、森林整備の促進、担い手の育成と確保等を目的に令和元年度に新たに設置した基金でございます。332万9,000円の増は、国から配分される森林環境譲与税の積立てでございます。減の36万4,000円は、森林管理システムの整備財源として取り崩しております。 はぐっていただきまして、170ページ。 令和元年度基金運用状況調書でございます。